日本の製薬業界は、かつては安定性と成長性が魅力とされていました。
しかし、近年では「利益減少」「中堅企業の苦境」「特許切れ」「薬価引き下げ」といった厳しい現実が浮き彫りになりつつあります。
これらの課題は業界全体に深刻な影響を与えており、特に日本市場に依存する企業ほど苦境に立たされています。
この記事では、これらの問題について詳しく解説し、背景や今後の展望を探ります。
日本市場における利益減少の要因
薬価制度改革の影響
日本政府は、医療費削減を目的として薬価の見直しを頻繁に行っています。
2020年以降、薬価改定は従来の2年ごとから毎年実施されるようになり、特に高額薬剤の薬価が大幅に引き下げられました。
これにより、製薬企業の利益率が低下しています。
後発医薬品（ジェネリック）の普及
日本政府はジェネリック医薬品の使用を推進しており、2023年にはジェネリックの使用率が80％を超えるという目標が達成されました。この結果、ブランド薬の売上が減少し、収益構造が大きく変化しました。
ジェネリック使用率80％達成へ緊急策！薬剤師にできることとは？
国内市場の成熟化と競争激化
日本国内の人口減少や高齢化の進行に伴い、医薬品の需要そのものが減少傾向にあります。また、主要企業間での競争も激化しており、シェア争いが収益のさらなる圧迫要因となっています。
（BCG引用）以前は画期的な新薬を上市すると、他社が後発品を出すまでのかなりの間、独占状態を享受できたが、現在はバイオテックなどを含めたプレーヤーの増加、研究・開発技術の進歩により競争が激化し、治療パラダイムを変えるようなイノベーションでも市場での優位性は短命となる傾向にある（図表3）。
中堅製薬企業の苦境
業績停滞と倒産リスクの増加
特に中堅規模の製薬企業は、薬価引き下げや特許切れの影響を大きく受けています。これにより、収益が伸び悩み、財務状況が悪化している企業が増えています。
長期収載品の収益低下と新薬開発の遅れ
「長期収載品」と呼ばれる特許期間が終了した薬品に依存する企業は、収益の低下が著しい一方で、新薬開発への投資余力が乏しく、競争力を失いつつあります。
上の動画では有名製薬企業の将来性について言及されています。
生き残りを模索する各社の戦略と課題
一部の中堅企業は海外市場への進出や、ジェネリック医薬品の開発に注力することで生き残りを模索していますが、その道のりは容易ではありません。大規模なリストラや提携戦略が求められています。
特許切れ（パテントクリフ）の影響
大型製品の特許切れによる収益減少
製薬企業にとって特許切れは最大の課題の一つです。特にブロックバスターと呼ばれる年間売上が1000億円を超える薬品の特許切れは、企業の収益に大打撃を与えます。
特許切れに備える各社の取り組み
特許切れを迎えた薬品の収益減を補うために、多くの企業が「バイオ後続品（バイオシミラー）」やジェネリック医薬品の開発に注力しています。また、既存薬品の新しい適応症を開発するライフサイクルマネジメントが注目されています。
新薬開発の課題と将来性
新薬開発は時間とコストがかかるうえ、成功率が低いため、多くの企業が慎重な姿勢を取っています。しかし、革新的な治療法の開発には大きな可能性があり、ここに投資する企業が未来を切り開くと考えられています。
薬価引き下げの現状と影響
政府の薬価引き下げ政策の概要
日本政府は、医療費の抑制を目的として毎年薬価改定を実施しており、特に高額医薬品に対する引き下げが顕著です。これは、医療現場や患者の経済的負担を軽減する一方で、製薬企業の利益を圧迫する要因となっています。
製薬企業の収益と研究開発への影響
薬価引き下げは、企業の研究開発費の減少につながり、イノベーションを阻害するリスクをはらんでいます。また、既存の薬品の販売戦略を大きく見直す必要が出てきています。
医療現場や患者への波及効果
薬価引き下げによって、一部の薬品が供給困難になるケースも報告されています。これにより、医療現場では代替薬の選択が難しくなるといった課題も生じています。
まとめ
日本の製薬業界は、利益減少、特許切れ、薬価引き下げ、中堅企業の苦境といった複合的な課題に直面しています。
しかし、この厳しい状況は同時に、新たなイノベーションや国際展開を模索するきっかけともなり得ます。
現状を正しく理解し、戦略的な対応を講じることで、業界の持続可能な発展が期待されます。
