大企業の給料が高い理由【大企業では年収=実力ではありません】

ちょうさ
こんにちはちょうさです。転職エージェントとして3000人程の転職のお手伝いをしてきました。
今回は大企業の給料が高い理由について解説します。
大企業の定義って実は存在しなくて、中小企業の基準を超える企業としか定義されていません。
中小企業は法律で明確に定義されていて、
  • 卸売業…資本金1億円以下、または従業員100人以下
  • サービス業…資本金5000万円以下、または従業員100人以下
  • 小売業…資本金5000万円以下、または従業員50人以下
  • その他の業界…資本金3億円以下、または従業員300人以下
この基準以上が大企業って言われています。
おおよそ、資本金と従業員数で違いがあると理解していただけたらいいと思います。
今回は大企業の給料が高い理由について解説しますが、
エージェント時代に、

求職者
俺は大企業で働いていたから転職は楽勝だぜ
こんな人が沢山いましたが(笑)
大企業の年収=実力(市場価値)ではないってことも併せて解説しますね。
大企業から転職を考えている方の参考になれば嬉しいです。

業界別の平均年収

引用:国税庁 令和元年度分民間給与実態統計調査

 

 

まず国税庁の民間給与実体調査の結果をご覧ください。

これは業界別の平均年収を表しています。

 

 

ここから読み取れるのは、公共インフラ系の仕事の年収が1番高く2番目に金融・保険3番目にIT系の情報通信業がランクインしています。

 

 

妥当っちゃ妥当で、公共インフラ(電気・ガス・水道)は国民のほとんどがお金を払っているし、金融・保険も衰退気味ではあるものの、日本は保険大国と言われるくらい保険に入っているし、銀行預金信者も多いのでまだまだ健在って感じです。

 

 

IT系の情報通信業も成長産業なので、資金は潤沢にあります。

 

 

結果としてそれらの業界の年収が高くなるって感じです。

 

 

 

もう1つ、従業員数別の平均年収のグラフをご覧ください。

 

従業員数別平均年収

引用:国税庁 令和元年度分民間給与実態統計調査

 

これも面白くて、従業員数が増えるにつれて平均年収は上がる傾向にあります。

 

つまり、大企業(従業員が多い企業)は給料が高く、中小零細企業は給料が低いということを表しています。

大企業が給料が高いのは単純に儲かっているから

 

先ほどの公共インフラ系の仕事が特に顕著なのですが、独占・複占・寡占状態にある仕事は儲かります。

(独占=1社だけで占領している・複占=2社だけがサービス提供している・寡占=少数の会社がサービス提供している)

 

例えば、電話に関する事業は電電公社(NTTの前身)が一時期独占していました。

 

 

しかし現在では時代が変わり、auとSoftBankの登場で3社による寡占状態が長く続いています。

 

 

 

大企業の特徴として、独占・複占・寡占状態の市場で長い期間売り上げを作っていることが挙げられます。

市場に競合が少なく、非常に儲かりやすいです。

 

 

その為大企業は労働者にある程度の給料を払うことができるのです。

※間違っても自分のスキルが高いからではなく、企業が儲かっているからです

仕事の効率化、分業化が進んでいる

一言で言えば、生産性が上がっている状態だからです。
仕事の無駄が無くなり、効率化が進めば企業の利益率は上がります。
また、人の得手不得手を巧みに利用し、
  • コミュ力があるAさんには営業を
  • 数字に強いBさんには経理を
と言った感じで最適な人を最適な場所で就業させます。
そうすることにより生産性を上げ、売り上げを最大化することができるのです。
また、分業も進んでいて専門性の高い仕事だけを行う人が増えています。
これも結果的に生産性を上げることに繋がります。

ブランド力がある

ブランド力があるとビジネスはかなり有利に進みます。

 

例えばAppleが新しいiPhoneをリリースするとなると世界中の人が注目し、発売日には行列ができます。

名の知れた大企業は、それまでに培ったブランド力を活かして新しいサービスをリリースしてもすぐ売ることができます。

 

 

固定ファンもいるし、知名度もあるので商品リリース直後からかなり売れます。

 

他にもブランド力があると、

 

 

  • 営業が楽
  • 採用が楽
  • 商品がすぐ売れる

 

こんな感じでめっちゃメリットがあります。

他の企業だったらどれもコストと時間がかかるものばかりです。

 

大企業って色々お得だから労働者にもお金を分配できるんです。

国によるバックアップがある/あった

日本にある大企業は、元々は国や行政が運営していた企業があります。

それが民営化されて今も存続してサービスを提供して残っています。

 

 

 

  • 日本発送電株式会社 → 電力9社(1951年)
  • 日本電信電話公社 → NTTグループ (1985年) 
  • 日本たばこ産業株式会社 →JT(1985年)
  • 日本国有鉄道(国鉄)→ JRグループと日本国有鉄道清算事業団 (1987年)
  • 日本郵政公社 → 日本郵政グループ (郵政民営化関連法、2005年)

 

 

主に生活インフラ系の会社が多いです。

 

よくよく考えると、税金無しにこの巨大なインフラを構築することは不可能だったでしょう。

 

 

 

例えば、全国津々浦々張り巡らされている電線、鉄道の路線、携帯電話の基地局など今からその事業を始めようとしても途方もないお金が必要になります。

 

 

国が整えたインフラの上で利益を出せている企業ってのは、これから変化の激しい世の中でどこまで太刀打ちできるか疑問です。既得権の名残で利益を出せているからです。

 

 

税金により整ったインフラがあるから従業員にも給料として還元できるのです。

 

 

個人的には、新規で携帯電話事業に参入したソフトバンクと楽天は本当にすんごいと思うし、頭が下がる思いです。

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大企業では年収=実力ではない

 

前章でも触れましたが、元々国が運営していた大企業なんかは、整ったインフラがあるから利益を出せているわけで、他の事業をやれと言ってもなかなか厳しいでしょう。

 

 

また、大企業で仕組み化され効率化された仕事を何年もやっていてもあなたの市場価値は上がりません。

 

 

年功序列と呼ばれる制度により上がった給料は、市場からは全く評価されないものです。

 

 

 

 

この2つのツイートが本質を物語っています。

 

大企業では年収=実力では決してありません。

 

 

ビジネスモデルや、国からの援助、生産性の向上など、何かしらの理由があって高い給料が維持できている状態なだけです。

 

 

大企業で高い給料を貰っているうちに、何かスキルを身に付けて収入の軸を増やすことをお勧めします。

 

 

もっと詳しく知りたい方は、下記記事を参考にしてみてください。

>>大企業で優秀な人ほど転職する理由とは?【日本型雇用】が原因です

 

 

 

それでは今回はこの辺で、See you next time!!

 

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