副業を禁止している会社は辞めていい【会社は絶対に守ってくれない】
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ちょうさ
どうもちょうさです。転職エージェントとして3000人位の転職のお手伝いをしてきました。今はwebマーケティングの会社で広告運用をしています!
今日は副業解禁していない会社はオワコンって話を書き留めておきます。
2017年に政府が掲げた働き方改革の中で、厚生労働省が『モデル就業規則』なるものを発表しています。
モデル就業規則とは、10人以上の従業員を雇用する企業は就業規則を作成し届出をしなければならないと決まっていて、その就業規則を作るときに参考にして使ってねっていうのがモデル就業規則。
そんで、その中の副業についての項目がガッツリ変更されていて、
従来:『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』
改正後:『本業に支障がない限り、他の会社等の業に従事することができる』
って変わりました。(※令和3年版では、70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務の導入の内容が盛り込まれています。
つまるところ、

働き方改革するから、公的な資料も副業OK的な感じに変えちゃって
ってことで、公的な文書が変わったのです。
公的な発言が変わるって、やっぱり影響力強くって、副業解禁の流れを生んだんですよね。
他にも色々な要因があるので、副業解禁について深掘りしてみます。

 

最近やたらと副業解禁についてのニュースを目にしますが、まず実態を整理。

 

業界企業名
IT系Yahoo、メルカリ、DeNA、NTTドコモ、ソフトバンク、サイバーエージェント、サイボウズ
金融みずほフィナンシャル、新生銀行、三菱UFJ、ゆうちょ銀行、東邦銀行、滋賀銀行、ライフネット生命
商社丸紅、双日
メーカーパナソニック、アサヒHD、ソニー、ブリヂストン、富士通、ダイキン工業、ファンケル
その他日産自動車、リクルートHD、ロート製薬、佐川急便、TBSHD、WOWOW、イオン、日本航空、日本郵政

 

 

これってほんの一部で、もっと多くの企業が副業を解禁しています。

 

今や全体の70%程の企業が副業を解禁しているとのこと。

 

なぜこのようなことになったのでしょうか?

政府主導の政策の影響

一つ目の理由が、先ほど述べた政府の働き方改革の件。

 

少子高齢化で労働力が少ないから働け〜

 

 

 

まぁ納得の理由ですね。

 

 

国が旗を振った以上、企業もそれに従うしかないので副業を解禁したってのが流れです。

 

 

 

んで、もう一つが低所得問題です。

 

 

 

 

 

3年ほど前のニュースなのですが、日本は可処分所得が低下しています。

 

 

可処分所得とは言い換えると自由に使えるお金のことです。(諸々引かれて手元に残るお金です)

 

 

税金や社会保障が年々上がってきているので、頑張って働いて昇給しても手取りが変わらないってことが平気で起こっています。

 

 

因みに、年収500万円の人の手取りは約390万円です(笑)110万円はどこへ消えた?w

 

 

足りない分は副業で補えってことなのです。

 

 

副業して自己防衛しかない、そんな世の中になりつつあります。

福利厚生を充実させないと労働者から選ばれなくなった

副業解禁した企業が増えた2つ目の理由は、柔軟な組織でなければ労働者から選ばれなくなったからです。

 

 

労働市場って、昔よりも活性化していて転職が当たり前になってきていますよね。

さらに労働者が昔より減っているので、少ないパイを奪い合う状態が続いています。

 

 

いい労働者を採用するには、いい環境が必要不可欠です。

 

昔みたいに会社に忠誠を誓い、ガチガチの規則を用いてたら良い労働者は来ません。

 

 

だから副業とか、柔軟な福利厚生を用いている会社が増えているのです。

労働者を定年まで守れなくなった

 

 

記憶に新しいこの2つのニュースですが、日本は失われた30年と言われる経済成長ほぼゼロ&デフレの時期を過ごしました。

 

その結果、企業は成長しないけど年功序列で人件費だけ高騰するという最悪の時代を過ごしました。

 

 

そんなの長く続く訳もなく、リストラをしたり、副業を解禁して自己防衛してねって流れになったのです。

 

当然っちゃ当然の流れなんですよね。

 

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副業禁止にしている企業は辞めていい理由

 

ここからが本題です。

 

世の中の流れは副業解禁なのですが、副業を解禁しない会社もあります。

 

 

副業を禁止している理由として、

 

 

  • 機密事項が多く情報漏洩のリスクがある
  • 本業への悪影響がある
  • 長時間労働を助長する

 

 

こんなことが挙げられます。

 

 

まぁ、わからなくもないんですが、、じゃあ納得のいく賃金にしてくれよってのが本音(笑)

 

 

副業を禁止している会社は辞めたほうがいい理由を解説します。

会社は個人を守ってくれないから

 

 

 

 

2つのニュースを取り上げてます。

 

公務員でも、会社員でも組織は個人を守りません。

 

 

冷静に考えてみてください、自分に1円の特にもならない文書偽造とか、粉飾決算とかって何でするんですかね?(笑)

 

 

犯罪の片棒を担ぐ行為って、組織からの命令以外考えられないっす。

 

 

んで、明るみに出たらトカゲの尻尾切りのように、

この人が勝手にやりました〜

 

 

 

組織は個人を守りません。

 

自分は自分で守る必要性があり、1つの組織に依存しすぎるのは危険です。

収入の軸を増やす時代だから

収入の軸を増やすと言うと少し大袈裟かもしれませんが、副業をする人が増えているのは事実です。

 

だって1つの会社に依存するなんてとても危険で、給料が将来的に上がる見込みの人なんてほぼいないっしょ。

 

 

んで、やっぱり不安に備えるって人が多いんですよね。

だからみんな副業をして、収入を増やそうとしているんです。

 

 

そんな世の中なのに、

 

 

企業
副業なんてダメだ、本業に差し支えるに決まっている

 

 

って感じで、頑なに副業を禁止している会社は労働者から選ばれなくなります。

 

時代に逆行する会社は将来的にも危険です。

 

副業できない会社は辞めていいと思います。

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まとめ

副業解禁する会社が増えたのは、

 

  • 国の後押し
  • 労働市場の変化
  • 働き方の変遷

 

 

が理由です。

 

副業できない会社を辞めていい理由としては、

 

  • 会社は個人を守ってくれないから
  • 収入の軸を増やす時代だから

 

 

こんな感じです。

 

 

んで、参考までに在宅でできる副業として、

 

 

  • クラウドワークス簡単なデータ入力、ライティング、スキルの必要なロゴ作成、アプリ開発などがあります。
  • ココナラ→PCやスマホで完結するので、とっつきやすいです。ココナラで一定の実績を積むのもアリです。

 

 

転職の時の実績にもなるし、お手軽なので非常にオススメですよ。

 

 

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いかがでしたか?

 

それでは、See you next time!!
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