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副業を解禁した企業が多い理由とは?
最近やたらと副業解禁についてのニュースを目にしますが、まず実態を整理。
業界 | 企業名 |
IT系 | Yahoo、メルカリ、DeNA、NTTドコモ、ソフトバンク、サイバーエージェント、サイボウズ |
金融 | みずほフィナンシャル、新生銀行、三菱UFJ、ゆうちょ銀行、東邦銀行、滋賀銀行、ライフネット生命 |
商社 | 丸紅、双日 |
メーカー | パナソニック、アサヒHD、ソニー、ブリヂストン、富士通、ダイキン工業、ファンケル |
その他 | 日産自動車、リクルートHD、ロート製薬、佐川急便、TBSHD、WOWOW、イオン、日本航空、日本郵政 |
これってほんの一部で、もっと多くの企業が副業を解禁しています。
今や全体の70%程の企業が副業を解禁しているとのこと。
なぜこのようなことになったのでしょうか?
政府主導の政策の影響
一つ目の理由が、先ほど述べた政府の働き方改革の件。
まぁ納得の理由ですね。
国が旗を振った以上、企業もそれに従うしかないので副業を解禁したってのが流れです。
んで、もう一つが低所得問題です。
実収入のピークが1997年、可処分所得のピークが1998年のようです。それが大きいでしょうね。債務デフレーションや消費税率上昇や非正規雇用拡大などの政策の影響もあったでしょう。
60年あまりにわたる実収入と非消費支出、可処分所得の推移をさぐる(不破雷蔵) - Y!ニュース https://t.co/ITGQqYpayr pic.twitter.com/3pkynKBgU0
— T. S. (@tstateiwa) July 25, 2018
3年ほど前のニュースなのですが、日本は可処分所得が低下しています。
可処分所得とは言い換えると自由に使えるお金のことです。(諸々引かれて手元に残るお金です)
税金や社会保障が年々上がってきているので、頑張って働いて昇給しても手取りが変わらないってことが平気で起こっています。
因みに、年収500万円の人の手取りは約390万円です(笑)110万円はどこへ消えた?w
足りない分は副業で補えってことなのです。
副業して自己防衛しかない、そんな世の中になりつつあります。
福利厚生を充実させないと労働者から選ばれなくなった
副業解禁した企業が増えた2つ目の理由は、柔軟な組織でなければ労働者から選ばれなくなったからです。
労働市場って、昔よりも活性化していて転職が当たり前になってきていますよね。
さらに労働者が昔より減っているので、少ないパイを奪い合う状態が続いています。
いい労働者を採用するには、いい環境が必要不可欠です。
昔みたいに会社に忠誠を誓い、ガチガチの規則を用いてたら良い労働者は来ません。
だから副業とか、柔軟な福利厚生を用いている会社が増えているのです。
労働者を定年まで守れなくなった
【トヨタ社長「否・終身雇用」発言を招いた自動車産業「EV」時代】
<大西康之氏>「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」 5月13日に行われた日本自動車工業会の記者会見でのトヨタ自動車・豊田章男社長の発言が波紋を広げている。トヨタは2019年3月期決算で…https://t.co/ycBb3ykYHv pic.twitter.com/RQXscZS2ho
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) July 25, 2019
経団連・中西会長「終身雇用は制度疲労」改めて持論展開 https://t.co/3A1H4siU7v
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 7, 2019
記憶に新しいこの2つのニュースですが、日本は失われた30年と言われる経済成長ほぼゼロ&デフレの時期を過ごしました。
その結果、企業は成長しないけど年功序列で人件費だけ高騰するという最悪の時代を過ごしました。
そんなの長く続く訳もなく、リストラをしたり、副業を解禁して自己防衛してねって流れになったのです。
当然っちゃ当然の流れなんですよね。
副業禁止にしている企業は辞めていい理由
ここからが本題です。
世の中の流れは副業解禁なのですが、副業を解禁しない会社もあります。
副業を禁止している理由として、
- 機密事項が多く情報漏洩のリスクがある
- 本業への悪影響がある
- 長時間労働を助長する
こんなことが挙げられます。
まぁ、わからなくもないんですが、、じゃあ納得のいく賃金にしてくれよってのが本音(笑)
副業を禁止している会社は辞めたほうがいい理由を解説します。
会社は個人を守ってくれないから
【赤木ファイル】国会で森友文書改ざんの経緯が記録した「赤木ファイル」について、麻生財務省はファイルの有無明かさなかった。あったということだろう。アベは桜を見る会で118回の嘘をついた。モリカケ問題は一体何回なのか。「赤木ファイル」を開示させなければならない。https://t.co/8f82HuiBgJ
— 金子勝 (@masaru_kaneko) February 16, 2021
【三菱電機】「不正のオンパレード」に陥った根本的な問題とは? https://t.co/NSQLDo8r1R
— 2NN ニュース速報+ (@2NN_Newsplus) July 25, 2021
2つのニュースを取り上げてます。
公務員でも、会社員でも組織は個人を守りません。
冷静に考えてみてください、自分に1円の特にもならない文書偽造とか、粉飾決算とかって何でするんですかね?(笑)
犯罪の片棒を担ぐ行為って、組織からの命令以外考えられないっす。
んで、明るみに出たらトカゲの尻尾切りのように、
組織は個人を守りません。
自分は自分で守る必要性があり、1つの組織に依存しすぎるのは危険です。
収入の軸を増やす時代だから
収入の軸を増やすと言うと少し大袈裟かもしれませんが、副業をする人が増えているのは事実です。
だって1つの会社に依存するなんてとても危険で、給料が将来的に上がる見込みの人なんてほぼいないっしょ。
んで、やっぱり不安に備えるって人が多いんですよね。
だからみんな副業をして、収入を増やそうとしているんです。
そんな世の中なのに、
って感じで、頑なに副業を禁止している会社は労働者から選ばれなくなります。
時代に逆行する会社は将来的にも危険です。
副業できない会社は辞めていいと思います。
まとめ
副業解禁する会社が増えたのは、
- 国の後押し
- 労働市場の変化
- 働き方の変遷
が理由です。
副業できない会社を辞めていい理由としては、
- 会社は個人を守ってくれないから
- 収入の軸を増やす時代だから
こんな感じです。
んで、参考までに在宅でできる副業として、
- クラウドワークス→簡単なデータ入力、ライティング、スキルの必要なロゴ作成、アプリ開発などがあります。
- ココナラ→PCやスマホで完結するので、とっつきやすいです。ココナラで一定の実績を積むのもアリです。
転職の時の実績にもなるし、お手軽なので非常にオススメですよ。
- 副業できない会社で働いている人は転職しよう