これから多くの日本企業で給料が上がらないと危惧されており、『日本ってやばいんじゃない』って薄々気が付いている人も多いはずです。
日本人の平均年収って韓国より低くなってたのね。
韓国の平均年収4万2200ドル（443万1000円）
日本の平均年収3万8600ドル（405万3000円）非正規雇用を増やし続けてる日本政府の責任ですが、日本を没落させてるのを応援してる自称・愛国者は、肉屋を応援する豚ですよね。https://t.co/XW8eLdwLiP
— ひろゆき (@hirox246) February 27, 2021
ひろゆき氏のツイートですが、日本人の平均年収は先進国最低レベルで韓国に抜かれたのは記憶に新しいです。
それもそのはず、日本人の平均年収はここ30年間ほとんど上がっていません。
今回は、
- 給料が上がらない原因
- 給料が上がらない時の対策
について記載します。
会社がケチだとか、評価制度が悪いとかとか、上司に嫌われたとかそんな小さなスケールではなく、もっとマクロの視点で考えてみます。
抜本的な解決策について書き留めておきます。
タップできる目次
これから多くの企業で給料が上がらない理由
日本で働いていても給料が上がらない理由について考えてみます。
日本を牽引してきた企業の衰退
日本を牽引してきた代表的な白物家電と黒物架電を製造していた企業を例に考えてみます。
日立、Panasonic、東芝、SHARP、三菱電機が有名
ソニー、Panasonic、Victor、日立が有名
会社が元気なのってSonyくらいじゃないでしょうか？
外資に買われたり、もの言う株主に詰められたり、大変な企業が多いですよね（笑）
調子のいいSONYは2021年時点で最も売り上げを上げている事業は、家電でもなく音楽でもなく、ゲーム＆ネットワークサービスです。
大胆なビジネスモデルの変革で、黒物家電→ゲームのサブスクに移行し、過去の栄光に縋ることなく、時代（マーケット）が求めている商品を適切に販売していることがSONYが強い理由なのかなと思います。
一方で、東芝やSHARP（Victorに至っては消滅）などの企業は、衰退の一途を辿っています。
掃除機とかがいい例で、吸引力とか充電の持ち具合とかばかり開発している日本企業が多いですよね。
確かに大事なことですが、じゃあなぜルンバが爆発的に流行ったのでしょうか？
ルンバの吸引力って明らかに弱いですよね。
でも、人がいないときに勝手に掃除をしてくれるという新たな価値を提供することでシェアを奪っていきました。
ルンバが入り込めるソファーとかベッドまで販売されちゃうくらい強力な消費者ニーズがあったんですよね。
それに日本企業は全く気付かなかった。
テレビもそうで、8Kとか16Kとか言ってますがある程度綺麗に映ればそれ以上はオーバースペックです。
日本の技術は高く素晴らしいです。しかしマーケットを無視した商品は消費者には選ばれません。日本企業が衰退するのは火を見るよりも明らかですね。
こんなんじゃ、個人にお金が還元されるはずもありません。
新たな産業が勃興していない
日本は失われた30年といわれる平成時代を過ごし、新たな産業が殆ど勃興していません。
世界に目を向けてみるとこの期間、
- PC
- インターネット
- スマートフォン
- SNS
デジタル産業が大きく飛躍した30年です。
日本においては産業が勃興するどころか、デジタル化が普及せずデジタル普及率は先進国最低レベルです。
デジタル化が進まない結果、コロナで1人に10万円配るのに人海戦術を駆使し、半年かけて役所の人間が奔走するというお粗末な結果を目の当たりにしました。
それでもFAXと電話とUSBを手放せない霞が関、こんな国に新たな産業が生まれる気がしません。
当然のように労働生産性は先進国最低、新たな産業に規制をかけ足を引っ張るのが大好きな国民性です。
大丈夫か日本....
コストを削る形で利益を出してきたツケ
日本企業の多くは30年間成長をしなかったため、人件費や無駄なコストをカットして利益を確保した企業が多く存在します。
新たな事業を創り出してお金を稼いだわけではなく、既存事業の延命措置で凌いでいたので、非常に不健全な経営状態と言えます。
また、コストカットして利益を生み出した人が出世している会社が多く、そういった人からはイノベーションが生まれる訳もありません。
この30年間新たな産業が勃興しなかった日本は、危機的な状態でツケが回ってきているのです。
国や企業に依存し過ぎない生き方を模索する時期
日本は国民皆保険と言って、全員が平等に何割かの負担で医療制度を受けることができます。
これは素晴らしいシステムで世界から賞賛されています。
一方でアメリカでは国民皆保険は存在せずに、民間の医療保険に任意で入っています。
従って保険に未加入の人は風邪で数万円を支払ったりすることもあります。
アメリカは自己防衛という意識が非常に強く、国や企業に頼っていてはダメだという考えが浸透しています。
良し悪しですが、日本が今のまま進めば確実に制度疲労で破綻する分野がでてきます。
あらゆるところで制度疲労が起きている
・日本は1億2000万人の人口がいて、4000万人が年金により生活をしています。
・日本の高齢者はいくら資産を持っていても医療費は1割負担です。現役世代の収入がある人のみ、2割です。
・貯金が1億あっても年金程度の収入であれば医療費負担は1割です。
・高齢化率が上がると同時に、生産年齢人口（15歳～64歳）が減り納税者が減ります。
・内閣の平均年齢は62歳で世界で断トツトップです。
・現在の日本人の平均年齢は49歳、日本人有権者の平均年齢は57歳です。
ここでは事実のみを記載します。
保険や年金が全て崩壊するとは思いませんが、何らかテコ入れしなければならないのは事実です。
こんな状況で国に依存するのは厳しいですよね。
変革の流れが起きている
上記のような事実はニュースで嫌と言うほど耳にしているはずです。
少しづつではありますが、日本の若者にも変化が生まれているように思います。
小さなところでいくと、転職は当たり前になったし、副業する人も増えました。
大きなところでいくと、海外に移住する人が増え働く場所を日本に限定しない人が出てきました。
ゴールドカラーと呼ばれる、高スキルを持った働く企業を選ぶ立場の人も出てきました。
労働法的にみても給料が上げづらい日本
労働者を守るための労働法ですが、実はこれがネックで給料が上げづらいとも言われています。
解雇が難しい
簡単に言うと日本では従業員をクビにするのが難しいです。
判例では整理解雇の4要件といものがあり、これらをクリアしなければ解雇はできません。
- 人員整理の必要性
どうしても人員を整理しなければならない経営上の理由があること（「経営不振を打開するため」は可、「生産性を向上させるため」は不可）。 - 解雇回避努力義務の履行
希望退職者の募集、役員報酬のカット、出向、配置転換、一時帰休の実施など、解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くしていること。 - 被解雇者選定の合理性
解雇するための人選基準が評価者の主観に左右されず、合理的かつ公平であること。 - 解雇手続きの妥当性
解雇の対象者および労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るための努力を尽くしていること。
これをクリアしなければクビにできません。
こんなことしていたら会社ごと潰れると思いますが...
減給が難しい
もう一つ、日本では減給が非常に難しい国です。
基本的に使用者と労働者の合意がなされなければ減給は違法になります。
配置転換や異動でも著しい減給は違法となる可能性があります。
労働法は異常に労働者を保護する半面、会社側が昇給を慎重にする効果も併せ持ちます。
つまり給料を上げづらい制度にもなっているのです。
給料が上がらない不安の対処法【自己防衛しかない】
給料が上がらないことを不安に感じる人が多いと思います。
スモールでもいいので自己防衛を始めることでしか対処はできないように思います。
会社や国に過度な期待をしない
会社や国に過度な期待をするのは辞めた方がいいです。
日本はすでに衰退し始めた国です。そんな国に余力なんて無いし、外国から見ても魅力的なマーケットには映りません。
従って、順調にシュリンクしていくマーケットなのです。
無い袖は振れないので、自己防衛していくしかないです。
成長しているマーケットで戦う
かなり難しいとは思いますが、成長している東南アジアや英語圏で仕事をするのもアリです。
私は英語で新聞記事を読むようにして、近々英語圏に向けた発信もスタートするつもりです。
いきなり海外は難しいと思うので、日本の中でも成長しているマーケットで戦うのがお勧めです。
成長しているマーケットにはお金が流れ込むので、波に乗って稼ぐのが賢いやり方です。
逆に言うと、シュリンクしているマーケットで戦うのは難しいです。
資金も乏しいし、無駄な労力を使うことになります
収入源を複数持つ
会社に雇われても給料は上がらないし、会社一つの収入源に生活を預けるのも危険です。
副業解禁の流れも加速し、収入源を複数持つことが主流になりつつあります。
収入源を複数持つことで、リスクヘッジできますし、スキルアップにも寄与します。
投資をする
日本人は貯蓄思考で投資に抵抗がある人が多いです。
貯金って個人の安心材料にはなるのですが、貯金した瞬間から「死んだお金」になります。
どういうことかと言うと、貯金した瞬間にその人の安心材料にしかならず、世の中に流通しない眠ったお金に変わります。
お金は動いて流通して価値を発揮するのですが、口座に眠らせておくと誰の役にも立ちません。
投資が難しいと思う人はインデックス（市場を構成する複数の銘柄に広範な分散投資）に突っ込むとか、自分の応援したい会社の株を買うとかでもいいので、やってみるといいですよ。
短期的な利益を追求せず、長期的保有により利益を出すようにするといいですね。
過剰な借金はしない
住宅ローンとか、自動車とか、過剰な借金をしないことが大切です。
日本人の多くが勘違いをしているのですが、
- 一人前になるには家を持たなければならない
- 持ち家は資産になる
家を持たなくても一人前はたくさんいますし、持ち家なんて負債です。
資産とはあなたのポケットにお金を運んできてくれるもので、負債とはあなたのポケットからお金を取っていくものです。
持ち家は貴方のポケットにお金を運んできてくれますか？
悩んだらこれを読むことをお勧めします。
お金の勉強をしてこなかった日本人は知っておくべき事実が満載です。
これを読むだけでマネーリテラシーは大丈夫ですね。
子ども孫に家を残せると思っている人は、現在の日本の空き家の数を調べた方がいいです。子や孫の時代に世の中は大きく変わっているし、多くの家の相続をした人は片付けと処理に困っているので、一度冷静に考えた方がいいです。
また、30年とか35年ローンとかを組むのはあまりにも危険です。
今の世の中に30年先を見通す能力がある人なんていません。
iPhoneが出たのは2007年で、だれがこの世の中を予見できたでしょうか？
これから先は益々IT化が進みます。
貴方の仕事が30年先もある保証はありません。買うなら一括で買うべきです。
それじゃ今回はこの辺で、See you next time！！
