【終身雇用制度の崩壊について考察】今後の働き方を考えよう!

ちょうさ
どうもちょうさです。転職エージェントとして3000人位の転職のお手伝いをしてきました。

 

少し前に話題になった経団連中西会長、トヨタの豊田章男社長の『終身雇用無理』発言。

結構インパクトがありましたよね。

 

 

今後のキャリアを不安に思った方も多いと思います。

  • 終身雇用って何?
  • 終身雇用って崩壊したの?
  • 今後はどうなるの?

 

今回はこの辺りの疑問にお答えします。

これを機会に自分のキャリアを見つめ直すと良いですよ。

そもそも終身雇用とは?

 

終身雇用制度を語る前に、日本型雇用について少し触れておきます。

日本型雇用とは、「終身雇用」「年功賃金」「企業別組合」の3つの特徴的な制度の事を言います。

新卒一括採用や手厚い退職金もその延長線上にあり、高度経済成長期を支えた日本独自の制度です。

 

それが今揺らいでいるのです。 深掘りしていきます。

終身雇用制度とは?

終身雇用とは同じ企業で、特別な理由が無い限り定年まで勤めるという慣習です。

法を侵したり、就業規則を破ったりしない限り、安心して定年まで勤めることができます。

 

終身雇用制度は、法律で決められたりはしていませんが、1970年代に判例として整理解雇の4要件が確立され、不当に解雇されることが事実上違法になりました。

 

① 人員整理の必要性

② 解雇回避努力義務の履行

③ 被解雇者選定の合理性

④ 手続の妥当性

 

この4要件が認められない限り、クビにはできないのです。

 

  • 終身雇用は法律で定められている訳ではなく、慣行により支えられている
  • 企業側は労働者を不当に解雇できないと判例で認められている
つまり日本の正社員は、かなり守られているということです。
余談ですが、アメリカでは随意雇用が用いられています。
労働者と企業側は、どちらからでも・いつでも・いかなる理由でも自由に解約できます。
つまり、最近のコロナショックで大量の失業者が出ている理由はこれにあり、アメリカの労働者は日本のように守られている訳では無く、安定性は無いのです。
しかしアメリカの雇用制度の良さは、頑張れば給料は上がるし、頑張らなかったら下がるところにあります。
その結果企業力が強くなり、新たなサービスやクリエイティブな人が多く生まれ、技術革新に恵まれています。
GAFAMをはじめ、数多くの大企業がここ30年以内に生まれています。
雇用制度が企業力にも関係しているのは明白です。

終身雇用制度の歴史

終身雇用の起源は、大正、昭和初期に遡ります。

 

当時は熟練工、技能工のような仕事が多く、人々はより良い待遇を求めて職を転々とする傾向にありました。

勤続5年の離職率は9割と言われ、企業側は労働者の確保に必死でした。

 

その対策として企業が退職金、定期昇給など年功を重視する対策をとりました。

 

そして第二次世界大戦後、日本は高度経済成長を迎えます。

 

さらに多くの企業で労働者不足になり、労働者確保のために長期雇用、定期昇給、福利厚生などを充実させるようにしました。

 

企業が労働者を長く雇うように対策をとったのです。

これが終身雇用制度の起源です。

終身雇用制度って崩壊したのか?

 

2019年に経団連の中西会長の発言にもありましたが、『終身雇用は制度疲労』と言われたり、豊田章男社長は、『終身雇用を守るのは難しい』と発言していました。

 

 

総務省統計局の「統計が語る平成のあゆみ」によると、非正規の職員・従業員は平成の30年間で「817万人」から「2,117万人」と1,300万人増加しました。

 

終身雇用が崩壊したと言うより、企業が正規雇用を抑制しだしたと言う表現が正しいですね。

 

今後もこの流れは加速するでしょう。

 

制度ができて70年近く経過しますので、その時と状況は変わりますよね。

むしろ変化の激しい時代に、よくも70年も維持できたなと思いました。

 

その理由について少し深掘りしてみます。

日本の成長が止まった

日本のGDPは皆さんもご存知の通り、

 

  • 中国に追い抜かれた
  • 成長率は先進国の中で最低
  • ドイツ、イギリスにももう少しで抜かれそう

 

ここ30年はほとんど成長しておらず、失われた30年と言われています。

終身雇用制度は、経済成長が右肩上がりが前提となっていますので、成長していない日本には負担しかかからないのです。

 

終身雇用制度、年功序列、退職金制度、あと年金とかもそうですが、その制度が作られた70年前とは何もかも違います。

勇気を持ってメスを入れていかないと、間違いなく取り返しがつかなくなります。

 

日本が劇的に経済成長しない限り、破綻は免れないでしょう。

テクノロジーの進化で働き方が変わった

終身雇用制度ができた当時と、今では働き方は大きく変わりました。

1番の大きな要因は、インターネットを中心としたテクノロジーの発展です。

デジタル化、機械化で人が不要になった仕事は多くあります。

今後もこの流れは加速します。

機械が仕事を行い、人が不要になれば終身雇用なんてあっという間に無くなってしまいます。

終身雇用崩壊後の働き方について

先ほども記載した通り、平成の30年間で非正規雇用の人は「817万人」から「2,117万人」と1,300万人増加しました。

 

日本は法律上、正規雇用の労働者を解雇することはなかなかできませんので、企業としては、正規で雇用したらずっと雇わなくてはならない、だから非正規雇用で雇おうという心理が働きます。

 

その結果が、終身雇用の崩壊&非正規雇用の増加に繋がっています。

 

日本が著しい成長をしない限り、今後もこの流れが加速するでしょう。

では、そういった世の中でどのようにキャリアを築いていけば良いのか?

 

  • 安定思考は捨てる
  • 自動化が進む分野では働かない
  • 複数の収入源を持つ

 

深掘りしてみます。

安定思考は捨てる

正規雇用で就職したから安心、大企業に就職したから安心という考え方は捨てましょう。

これからは5年先も見通すことのできない、変化の激しい世の中です。

常に情報を収集し、アンテナを高く持って世の中の変化をキャッチしましょう。

【参考】大企業で働くと市場価値が下がる?20代で大企業とは決別しよう

公務員も同様です。

自動化が進む分野では働かない

私の住んでいる九州の田舎でも、無人レジ、電子決済が急速に普及しています。

レジのお仕事は縮小していき、近い将来無くなるでしょう。

他にも、新聞、銀行、一般事務員、工場勤務などは無くなると言われています。

【参考】これから衰退する業界を予測【2021年版】

 

そういった分野の人は、働きつつもスキルアップ、収入源を複数持つ、などの対策を今から始めても良いと思います。

複数の収入源を持つ

会社員の収入プラスアルファー他の収入源を持ちましょう。

会社員の収入だけに頼っていると、減給・降格・リストラを受けた時に、インパクトが大きいです。

 

また、副業がやりやすい世の中になっており、色々なプラットフォームが存在します。

メルカリでもOKですし、note、YouTube、ココナラ、投資、アルバイト、数えたらキリがありません。

 

まずやってみると、視野が広がり経験を得ることができますよ。

 

 

 

以上、終身雇用についての考察でした。

 

転職を検討される方はこちらもご覧ください。

 

 

See you next time!!

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