大企業が副業解禁をする理由や背景は?日本企業の転換期です。

ちょうさ
こんにちはちょうさです。転職エージェントとして3000人程の転職のお手伝いをしてきました。
今回は大企業が次々と副業を解禁していることについて考察します。
企業に副業を解禁されると不安になる人が多いのではないでしょうか?
まず大きな変化があったのは2018年です。
働き方改革の一環で、厚生労働省が作成した『モデル就業規則』の内容が変わりました。
モデル就業規則とは、"10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならない"義務のことです。
つまり、10人以上の会社はこのモデル就業規則を参考に会社の就業規則を提出しなさいって義務のことです。
そしてそのモデル就業規則の内容が変わったんです。
これが意味することは、就業規則はこうやって直しなさいって遠回しなメッセージなんですね。
その内容がこちらです。

第14章 副業・兼業
(副業・兼業)
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該
業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は
制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合

② 企業秘密が漏洩する場合

③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

④ 競業により、企業の利益を害する場合

変更点はズバリ、許可なく他の会社等の業務に従事しないことの一文の削除。
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」の追記です。
つまり国が正式に、

④つの例外に当てはまらなければ、副業解禁します〜
と舵を切ったのです。
これが企業が副業解禁しやすくなった背景で、2018年が副業解禁元年と呼ばれる理由です。

働き方改革の一環で政府が後押しした

2017年に政府は働き方改革実行計画を発表します
色々な計画が書かれてあるのですが、

• テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効。

と、働き方の柔軟性と副業兼業を後押ししています。
『モデル就業規則』の改定と働き方改革実行計画が副業解禁を後押ししました。

副業解禁する企業側の考え

『モデル就業規則』の改定と働き方改革実行計画という大義名分をもらった企業側はどう考えるのでしょうか?

 

企業側の抱える問題として、

 

  • 年功序列の恩恵だけで給料が高止まりしている40代〜60代の人員問題
  • 生産性の低い人員の解雇ができない問題
  • 上記のような問題で若くて優秀な労働者が集まりにくい体質になっている

 

 

などなど、頭が痛い問題ばかりです。

そして記憶に新しい下記ツイート、

 

 

 

こんな発言も記憶に新しいですね。

つまり、今までの日本型雇用(終身雇用・年功序列)は限界で、みんな自己防衛してねってことです。

だから、副業を解禁するんですね。

 

 

当然っちゃ当然で、世界から見たら日本型雇用の方が例外的なんですよね。

アメリカはいつでも使用者、労働者が雇用関係を解除できる随意雇用で会社の業績が悪くなればクビにできます。

そして、株主からは会社を守ったと賞賛されます。

 

スキルや生産性の低い人も簡単にクビを切られます。

日本みたいに、クビにできないから窓際、使えないから窓際みたいな発想はありません。

 

 

そして最近日本では、クビにできないので成果主義に舵を切る企業が増えました。

年子序列を廃止し、成果主義に基づいた評価を導入したのです。

 

それによって、年齢で給料を上げるのをやめ成果の出ない従業員は給料を下げることができます。

 

 

すごく合理的になりました。

 

おそらくこの流れは今後も加速し、企業は成果主義になりその穴埋めは副業でしてねって感じになると思います。

 

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国が副業を解禁する理由と背景

では、なぜ国が副業の後押しをしたのでしょうか?

これも考えれば当然なのですが、

  • 少子高齢化で生産年齢人口が減少し労働力が不足したから
  • 企業が終身雇用と年功序列を維持できないから

 

って感じです。

 

詳しく解説します。

少子高齢化で生産年齢人口が減少したから

下記総務省のデータをご覧ください。

 

引用:総務省|平成30年版商法通信白書|人口減少の現状

 

日本は2008年をピークに総人口は減少に転じています。

そして0歳から14歳の人口と65歳以上の人口は1997年に逆転し、差が広がり続けています。

 

そして何より、生産年齢の15歳〜64歳の人口も減少しています。

生産年齢人口の労働力のが減少し続けており、その補填として副業を解禁&定年の延長をしたのです。

そして何より、年金がもらえる年齢を引き上げたいので、それまで頑張って働いて欲しいのが本音です。

 

企業が終身雇用と年功序列の維持ができないから

先ほどと同じ感じなのですが、経団連中西会長と、トヨタの豊田章男社長が、『終身雇用無理です』って発言をしました。

まぁその通りなのですが、

 

沈みゆく会社
ごめん、終身雇用とか年功序列とか無理だわ。副業OKにするからいざと言う時は自分でなんとかしろよ(汗)

我々
給料が上がらないなら苦しい…ローンも子育てもあるし

副業やんなよ、後押しするからさ〜〜

 

こんな感じで日本は終身雇用と年功序列の維持が難しくなり、生産人口も減り、尚且つ年金受給も引き上げたいので、副業を解禁、柔軟で流動的な働き方が容認されつつあります。

 

実際に副業を解禁した企業

業界 企業名
IT系 Yahoo、メルカリ、DeNA、NTTドコモ、ソフトバンク、サイバーエージェント、サイボウズ
金融 みずほフィナンシャル、新生銀行、三菱UFJ、ゆうちょ銀行、東邦銀行、滋賀銀行、ライフネット生命
商社 丸紅、双日
メーカー パナソニック、アサヒHD、ソニー、ブリヂストン、富士通、ダイキン工業、ファンケル
その他 日産自動車、リクルートHD、ロート製薬、佐川急便、TBSHD、WOWOW、イオン、日本航空、日本郵政

 

上記はほんの1部ですが、急速に副業解禁は進んでいます。

副業が当たり前になりつつあります。

 

副業解禁のメリット・デメリット

副業解禁には労働者側・企業側双方にメリットデメリットがあります。

それぞれ考察してみます。

労働者側のメリット・デメリット

労働者側のメリット
  • 収入の増加
  • 転職せずにいろいろな仕事ができ、スキルが身に付く
  • 収入源を複数持つことでリスクの分散ができる
労働者側のデメリット
  • 労働時間が長くなり健康を害する

 

私たちは長時間労働による、健康被害だけを考えれば大丈夫です。

デメリットは健康面のみです。

収入源を複数持ちたくさんのスキルを身につけて将来に備えるのがいいでしょう。

企業側のメリット・デメリット

企業側のメリット
  • 社員のスキルアップ・成長になる
  • 労働力不足を解消できる
  • 自由度の高い会社のイメージが定着し、採用優位性の確率ができる
企業側のデメリット
  • 企業情報漏洩などのリスクがある
  • 優秀な人材の流出の恐れがある
  • 従業員の体調管理が難しくなる

 

蝶を集めるには花を育てよという言葉があります。

蝶(労働者)を集めるには花(いい環境)を構築しろということです。

 

企業側は優秀な労働者が欲しかったら、

 

  • 変化の著しい世の中に柔軟に対応すること
  • 働き易い環境を労働者に提供すること

 

これが重要です。これからは労働力不足は明らかな事実です。

その中でいかに優秀な労働者を集めるか、その為には蝶を集めるには花を育てよが必要かなと思います。

 

 

みなさん、いい環境で働きましょう。

今日はこの辺りで、See you next time!!

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